軽貨物をやめるときの手続き｜黒ナンバーの返納と廃業届
始め方の情報は多いのですが、やめ方はほとんど書かれていません。体調、家庭の事情、他の仕事への転換——理由はさまざまですが、放置すると税金や書類の面で困ることになります。
この記事では、やめるときの手順を整理します。
※本記事は一般的な整理です。個別の判断は、管轄の運輸支局・行政書士・税理士・弁護士など、それぞれの専門家にご確認ください。
手順の全体像
| 順番 | やること | 提出先 |
|---|---|---|
| 1 | 取引先に伝える（契約の解除予告） | 元請け・荷主 |
| 2 | 事業廃止の届出 | 運輸支局 |
| 3 | 黒ナンバーの返納（または自家用へ変更） | 軽自動車検査協会 |
| 4 | 任意保険・貨物保険の解約または変更 | 保険会社 |
| 5 | リース・ローンの精算 | リース会社・金融機関 |
| 6 | 廃業届・青色申告取りやめ届など | 税務署 |
| 7 | 記録の保存 | 自分で保管 |
1. 取引先に伝える
継続的に受けている案件を途中でやめる場合、いつまでに伝えるかを契約で決めていることがあります。契約書を確認してください。
逆に、元請け側から契約を打ち切る場合は、フリーランス新法により原則30日前の予告が求められています（「フリーランス新法と軽貨物」）。
2. 運輸支局へ事業廃止の届出
貨物軽自動車運送事業をやめるときは、運輸支局へ事業廃止の届出を出します。開業のときと同じ窓口です。
ここで事業用自動車等連絡書を受け取ります。次のステップで必要になります。
3. 黒ナンバーを返す
軽自動車検査協会で手続きをします。選択肢は2つです。
- ナンバーを返納する（車を手放す・廃車にする場合）
- 自家用（黄色ナンバー）に変更する（車をそのまま自分用に使う場合）
自家用に戻す場合、任意保険も事業用から自家用の契約に変える必要があります。ここを忘れると、保険料を払い続けたり、逆に補償が合わなくなったりします。
4. 保険の解約・変更
- 任意保険 — 解約か、自家用への変更
- 貨物保険 — 事業をやめるなら解約
- 労災の特別加入をしていれば、その脱退手続き
解約のタイミングによって返戻金が変わることがあります。保険会社に確認してください。
5. リース・ローン
ここが金額的にいちばん大きくなり得ます。リースは途中解約で残りの期間分を求められることがあります。やめると決めたら、まず契約書の解約条項を確認してください。
詳しくは「軽バンはリースと購入どちらが得か」でも触れています。
6. 税務署の手続き
個人事業主の場合、次のような届出があります。
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 青色申告の取りやめ届出書（青色でやっていた場合）
- 消費税の関係の届出（課税事業者だった場合）
やめた年の確定申告は必要です。年の途中でやめても、その年の分は申告します。処理は税理士にご確認ください。
7. 記録は捨てない
これが見落とされます。やめたあとも保存期間は続きます。
- 点呼・業務の記録 … 1年
- 事故の記録・指導監督の記録 … 3年
- 帳簿・請求書等 … 税法上の保存期間（青色申告なら原則7年）
期間や対象は「軽貨物の点呼記録簿・日報はいつまで保存する？」にまとめています。
ロジバディを使っていた場合
- 自社のデータはいつでもZIP（CSV）でダウンロードできます。やめるときも持ち出せます
- 保存義務のある記録を手元に残したうえで、退会できます
- 再開するときは、また登録すれば使えます
まとめ
- 順番は取引先 → 運輸支局 → 軽自動車検査協会 → 保険 → リース → 税務署
- 車を自分用に使うなら自家用ナンバーへの変更と、保険の切替を忘れない
- リースの途中解約がいちばん大きな出費になり得る
- やめた年の確定申告は必要
- 記録の保存義務は、やめたあとも続く
