利用規約

前文(本規約の構造)

本規約は、株式会社グロウデイズ(以下「当社」)が運営するロジバディ(以下「本サービス」)の利用に関し、当社と会員との間の権利義務関係を定めるものです。本規約は、民法第548条の2第1項に定める「定型約款」に該当し、当社が本サービスの利用条件として本サービス上に掲載することにより、会員はこれに同意したものとみなされます。会員は、登録時に本規約に明示的に同意するチェックを行うとともに、当該同意の事実・日時・接続元 IP・規約バージョンは当社により記録され、契約成立の証跡として保存されます。

第1条(目的)

本規約は、株式会社グロウデイズ(以下「当社」)が提供するロジバディ(以下「本サービス」)の利用条件、ならびに当社と会員との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスを利用するすべての会員は、本規約に同意したものとみなします。

第2条(定義)

本規約において用いる用語は、以下の各号の定義によります。

1. 「会員」とは、本サービスに登録し、当社の承認を受けた事業者をいい、貨物軽自動車運送事業法に基づく届出を行い、事業用軽自動車(黒ナンバー)を保有する法人または個人事業主を対象とします。当該要件を満たさない者(白ナンバー(自家用)での運送を行う者、届出を行っていない者を含む)は、会員になることができません。
2. 「会員資格」とは、本サービスを利用するために当社が認める権限をいいます。
3. 「案件」とは、会員が本サービス上で投稿する軽貨物運送業務の依頼内容をいいます。
4. 「稼働可能投稿」とは、会員が本サービス上で公開する空き車両・対応エリア・期間等の稼働可能情報をいいます。
5. 「応募」とは、会員が他会員の案件に対して取引意向を示す行為をいいます。
6. 「スカウト」とは、会員が他会員の稼働可能投稿に対して取引意向を示す行為をいいます。
7. 「マッチング」とは、応募またはスカウトに対し相手会員が承認し、メッセージスレッドが開始された状態をいいます。
8. 「成立」とは、マッチング後、双方の会員が本サービス上で「マッチング成立」を確認し、取引成立確認書が発行された状態をいいます。
9. 「取引」とは、成立後に会員間で締結される運送業務委託契約に基づく一切の業務遂行をいいます。
10. 「マッチング情報」とは、本サービスを通じて会員間で交換された会社情報・案件情報・連絡先・メッセージ・取引内容その他一切の情報をいいます。

第3条(利用資格)

本サービスを利用できるのは、以下のすべての要件を満たす法人または個人事業主に限ります。当社は、申請者がこれらに該当しないと判断した場合、利用を拒否することができます。

1. 貨物軽自動車運送事業法に基づく経営届出を行っていること(経営届出書により確認可能であること)
2. 事業用軽自動車(黒ナンバー)を最低1台以上保有していること(車検証の用途区分が「貨物」であることにより確認可能であること)
3. 自動車保険(対人・対物賠償)に加入していること
4. 反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力との関係を有しないこと
5. 過去に当社のサービス利用を拒絶された経歴がないこと
6. その他、当社が本サービス上に掲載する利用条件を満たすこと

白ナンバー(自家用軽自動車)での有償運送は貨物自動車運送事業法に違反するため、これを行う者は登録できません。当社は会員登録に際して書類の提出を求めません。上記各号を満たすことは会員の表明保証事項とし、その裏付けとなる書類は、第5条に定めるとおり、取引の相手方となる会員からの求めに応じて会員自身が開示するものとします。

第4条(会員登録および承認)

1. 利用希望者は、当社所定の方法により会員登録を申請するものとします。
2. 会員登録に書類の提出は必要ありません。当社は、申請内容(会社情報・連絡先・第3条に定める要件の表明)を確認し、利用承認の可否を決定します。
3. 承認の結果は、原則として申請から1〜2営業日以内に申請者宛に通知します。申請内容に確認を要する事項がある場合、それ以上の時間を要することがあります。
4. 当社は、申請者に対して理由を開示することなく、申請を却下することができます。
5. 申請者が法人である場合、当社は、申請された法人番号を国税庁の「法人番号公表サイト」と自動照合し、公表情報との一致を確認する場合があります。

第5条(書類の取扱い)

当社は、会員登録時に書類の提出を求めません。また、会員の書類を保管しません。書類は、取引が成立したのちに、取引の相手方に対して会員自身が開示する方式によります。

1. 会員は、マッチング成立後、取引の相手方となる会員から求められた場合に、本サービスの機能を用いて、事業用自動車 車検証(用途区分が「貨物」)、貨物軽自動車運送事業 経営届出書の写し、自動車保険証券その他の書類を開示することができます。
2. 開示するか否かは会員の判断によります。開示を拒むことができ、拒んだことのみを理由として当社が不利益な取扱いを行うことはありません(ただし、取引の相手方が取引を見送ることがあります)。
3. 開示された書類は、当該取引の相手方に限り、当社が定める一定期間(現在7日間)の閲覧のみが可能であり、ダウンロードすることはできません。期間の経過により、当社のシステムが自動的に当該ファイルを削除します。
4. 開示のためにアップロードされたファイルは、開示期間中に限り AES-256-GCM 暗号化を施して非公開領域に保存されます。開示期間の経過後は保持しません。
5. 書類の開示を受けた会員は、当該書類および記載された情報を、当該取引の目的以外に利用してはならず、複製・保存・第三者への提供・公開を行ってはなりません。違反した場合、本規約第14条・第15条の措置および違約金の対象となります。
6. 当社は、開示の事実(日時・書類の種別・開示先)を記録として保持します。会員は自己の開示の記録を本サービス上で確認できます。
7. 自動車保険証券について: 当社は登録時にその提出を要求しません。ただし会員は、第3条に定めるとおり自動車保険(対人・対物賠償)に加入しているものとします。
8. 本条の改訂前に提出された書類が残存している場合、会員は本サービス上でいつでも削除することができます。当社も、退会後30日の経過をもって自動的に削除します。

第6条(会員資格・実績の表示)

1. 当社は、会員の信頼性の目安として、本サービス上の実績(取引の成立・完了件数、取引相手からの評価、支払いの遵守状況、登録期間、車両の登録状況等)に基づく表示(バッジ等)を行うことがあります。
2. 前項の表示は、当社が本サービス上で保有する記録に基づくものであり、会員の信用・履行能力を当社が保証するものではありません。
3. 表示の種類・基準・算定方法は、当社が本サービス上に掲載し、予告のうえ変更することがあります。
4. 虚偽の記録により表示を得ようとする行為(架空の取引・結託による評価の水増し等)は、本規約第11条の禁止事項に該当します。

第7条(本サービスの利用)

1. 会員は、本サービスを通じて案件の投稿・閲覧・応募・スカウトの送受信・メッセージの送受信・取引成立確認書の発行等の機能を利用できます。
2. 会員は、本サービスを通じて知り得た他会員の情報を、本サービス利用の目的以外に使用してはなりません。
3. 会員は、当社の事前承認なしに、本サービス上で他会員と交わした情報を第三者に開示・漏洩・転売してはなりません。
4. 会員は、本サービスの円滑な運営に協力するものとします。

第8条(マッチングおよび取引)

1. 会員間のマッチングが成立した場合、当該会員間で別途運送業務委託契約を締結するものとします。
2. 当社は、マッチング後の取引条件、業務内容、契約締結、業務遂行、報酬の支払、紛争解決に関する一切の責任を負いません。これらは取引当事者間の責任において行われます。
3. ただし、当社はトラブル発生時に必要に応じ、当事者からの相談を受け、メッセージログ・取引記録の確認を行い、規約違反の判定および措置を取る場合があります。

第9条(キャッチクローズ条項・直接取引の禁止)

本条は本サービスの根幹をなす重要条項です。すべての会員は本条を十分に理解した上で本サービスをご利用ください。

1. 会員は、本サービス上で出会った他会員、または本サービスを通じて知り得た他会員のマッチング情報を用いて、本サービスを介さず直接連絡・取引を行うことを一切禁止します。
2. 「直接連絡」とは、本サービスのメッセージ機能を用いずに、電話・メール・LINE・SMS・FAX・対面その他いかなる手段を問わず、会員同士が連絡を取り合う行為をいいます。
3. 「直接取引」とは、本サービス上でマッチングに至った会員同士、または本サービスを通じて存在を知った会員同士が、本サービスを介さずに運送業務委託契約・その他の取引契約を締結する行為をいいます。
4. 本サービス上でマッチングに至った会員同士が、マッチング日から起算して12ヶ月以内に同種の運送業務取引を行った場合、本サービスを通じた取引とみなします(キャッチクローズ条項)。当該取引について、当社は会員に対し本規約第10条に定める手数料相当額を請求することができます。
5. 本条に違反した場合、当社は当該会員に対し、本規約第15条に定める違約金を請求します。
6. 違反の事実は、会員の通報、メッセージ内の文言検知(電話番号・メールアドレス・LINE ID 等の連絡先示唆ワード)、第三者からの情報提供、その他あらゆる手段により把握された場合に成立するものとします。

第10条(料金・運行管理機能の利用)

1. 本サービスの会員登録・案件登録・閲覧・応募・スカウト・メッセージ、およびマッチングの成立に関する一切の利用は無料とし、当社は手数料を申し受けません(元請け・2次請けのいずれからも)。
2. 当社の収益は、運行管理機能(業務日報・点呼記録・電子契約書・実運送体制管理簿・経営ダッシュボード・支払通知書 その他当社が定める機能)を利用する会員から申し受ける月額利用料とします。
3. 月額利用料は、当該会員が登録するドライバーの人数に応じた段階制とし、金額および人数区分は当社が本サービス上に掲載します(予告のうえ変更されることがあります)。ただし、運行管理機能の利用を開始した最初の暦月は無料とし、翌月以降を課金対象とします(初月無料)。
4. 月額利用料は、当社が発行する請求書に基づき、第24条に定める支払期日までに振込送金により支払うものとします。実際の請求の開始時期は、当社が別途本サービス上に掲載します。
5. 業務日報の入力:運行管理機能を利用する会員は、業務日報を本サービス上で随時記録するものとします。日報には、業務遂行日・配送件数・走行距離・稼働時間・取引額その他当社が定める項目を真正に記載するものとします。
6. 取引完了の報告:マッチング成立後の取引完了は、元請け会員または2次請け会員のいずれかが本サービス上の「取引完了報告」により行うものとします。
7. 従前の「マッチング成立手数料」「継続案件の最低手数料額」「マッチング進行中に限り運行管理機能を無料枠内で提供する定め」その他マッチングに対する課金に関する定めは、本改訂により廃止します。

第11条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。違反した場合、当社は本規約第14条に定める措置を取ります。

1. 法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 当社、他会員、または第三者の権利(知的財産権・プライバシー権・名誉権を含む)を侵害する行為
4. 虚偽の情報を登録または投稿する行為(虚偽の会社情報・なりすまし・架空の案件投稿等)
5. 他人になりすます行為
6. マッチング後、虚偽の業務報告・虚偽の取引完了報告を行う行為
7. 本サービスを介してマッチングが成立した案件について、業務日報の虚偽記載または意図的な未入力により、本規約第10条に定める手数料の支払いを免れ、もしくは過少にする行為
8. 本サービスを介さず直接連絡・直接取引を行う行為(本規約第9条 キャッチクローズ条項違反)
9. 本サービスのメッセージ機能上で、連絡先(電話番号・メールアドレス・LINE ID 等)を交換し、本サービス外での取引を誘導する行為
10. 本サービスの運営を妨害する行為、システム負荷を不当に高める行為
11. 本サービスを通じて入手した情報を、本サービス外で不正に利用する行為
12. 本サービスを通じて入手した情報を、第三者に転売・転貸する行為
13. 反社会的勢力に対して直接的・間接的に資金提供・便宜供与を行う行為
14. 本規約に違反したまま、または違反のおそれがある状態で本サービスを利用する行為
15. その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第12条(運営による情報確認)

1. 当社は、本サービスの適切な運営、トラブル対応、規約違反の確認のため、会員のメッセージ、取引情報、ログイン履歴、アクセスログ等を確認することがあります。会員が第5条により開示した書類については、開示期間中に限り、トラブル対応その他必要な範囲で確認することがあります。
2. 会員のメッセージ内に、連絡先(電話番号・メールアドレス・LINE ID 等)や「契約しました」「開始しました」等のキャッチクローズ条項違反を示唆する文言が含まれる場合、自動的に検知ログが残り、運営が確認する場合があります。
3. 確認結果に基づき、当社は第14条に定める措置を取る場合があります。

第13条(通報制度)

1. 会員は、他会員の本規約違反を発見した場合、本サービス上の通報フォームより当社に通報できます。
2. 通報内容は、運営事務局にて確認のうえ、第14条に定める措置の判定材料として用いられます。
3. 虚偽の通報は本規約第11条に定める禁止事項に該当します。

第14条(違反時の措置)

1. 当社は、会員が本規約に違反した場合、または違反するおそれがある場合、以下のいずれか、または複数の措置を取ることができます。
   • 警告
   • 会員資格の一時停止
   • 会員資格の永久剥奪(退会扱い)
   • 違約金の請求(本規約第15条)
   • 当社が被った損害の賠償請求
   • 刑事・民事の法的措置
2. 措置の決定は当社の専権事項であり、会員はこれに異議を申し立てることができません。
3. 会員資格を剥奪された者は、当社の許可なく再登録することができません。再登録が発覚した場合、当社は直ちに当該アカウントを停止します。

第15条(違約金)

本規約に違反した会員は、当社に対し以下の違約金を支払うものとします。違約金は、違反の事実が確認された時点で発生し、当社からの請求書に基づきお支払いいただきます。

※違約金は、違反の事実が確認された時点で発生し、当社からの請求書に基づきお支払いいただきます。支払いが行われない場合は、法的措置を取らせていただく場合があります。

1. 違約金の支払いは、当該違反により当社が被った逸失利益・損害賠償請求権を妨げません。
2. 違約金の支払いが行われない場合、当社は法的措置(支払督促・訴訟提起等)を取ることができます。
3. 違約金支払い義務は、会員が退会した後も消滅しません。

第16条(本サービスの変更・中断・終了)

1. 当社は、会員に事前の通知なく、本サービスの内容(機能・料金・利用条件等)を変更することができます。
2. 当社は、システムメンテナンス・障害対応・天災等の場合、本サービスの全部または一部を中断することがあります。
3. 当社は、合理的な理由がある場合、相当な期間を定めて事前に告知の上、本サービスを終了することができます。
4. 本サービスの変更・中断・終了により会員に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第17条(免責事項・責任制限)

1. 当社は、本サービスの完全性、有用性、特定目的への適合性、エラーが無いこと、第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
2. 当社は、会員間の取引に関連して生じた一切の紛争、損害、不履行、報酬不払、業務上の事故、貨物の毀損・遅延・紛失について責任を負いません。これらは取引当事者間の責任において解決されるものとします。
3. 当社は、本サービスの利用または利用不能により会員に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、慰謝料、結果損害について、いかなる場合も責任を負いません。
4. 当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合、その責任の総額は、当該損害発生の直前6ヶ月間に当該会員が当社に支払った手数料の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合、本項の制限は適用されません。
5. 強行法規により本条のいずれかが無効・執行不能と判断された場合でも、本規約の他の条項の効力は何ら影響を受けません。

第18条(不可抗力)

1. 天災(地震・台風・洪水等)、戦争・内乱・テロ、感染症の大流行、政府による命令・規制、大規模なインターネット障害・電力障害・サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」)により本サービスの全部または一部が提供できない場合、当社は当該期間における本規約上の義務不履行について責任を負いません。
2. 不可抗力により本サービスを 30 日以上継続して提供できない場合、当社は会員に対し事前通知の上、本サービスを終了することができます。

第19条(個人情報の取り扱い)

個人情報および会社情報の取り扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。会員は、当該ポリシーに同意の上、本サービスを利用するものとします。当社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の改正(2022年・2024年改正等)に対応し、会員からの開示・訂正・利用停止請求等に法令所定の期間内に対応します。

第20条(知的財産権)

1. 本サービスに関するソフトウェア・コンテンツ・ロゴ・デザイン・データベース等に関する一切の知的財産権は当社に帰属します。
2. 会員が本サービス上に投稿した情報(案件情報・稼働可能投稿等)に関する権利は、当該会員に帰属するものとしますが、当社は本サービスの提供および改善のために必要な範囲で、これを無償・無期限・非独占的に利用できるものとします。
3. 会員は、本サービスを通じて知り得た他会員の情報、当社の提供する画面構成・データ構造・運営ノウハウ等を、本サービス利用の目的を超えて使用・複製・改変・第三者開示してはなりません。

第21条(反社会的勢力の排除)

1. 会員は、現在および将来において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」)に該当しないこと、および反社会的勢力との一切の関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 会員は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為・法的責任を超えた不当要求行為・取引に関して脅迫的言動をする行為・風説の流布・偽計または威力を用いた当社の業務妨害行為・信用毀損行為を行わないことを表明し、保証します。
3. 会員が反社会的勢力に該当し、または該当することが判明した場合、当社は何らの催告なく直ちに当該会員の会員資格を剥奪し、本サービスからの退会措置を取ります。
4. 反社会的勢力との関係が発覚した場合、当該会員は当社に対し、当社が被ったすべての損害(逸失利益・対外的対応コスト・弁護士費用を含む)を賠償する義務を負います。

第22条(運送業法等関連法令の遵守)

1. 会員は、本サービス上で締結された運送業務委託契約の履行にあたり、貨物自動車運送事業法、道路交通法、労働基準法、その他関連するすべての法令を遵守するものとします。
2. 会員は、運送業務の遂行にあたり必要な許認可・届出・保険加入・整備点検を完了した上で業務に従事するものとします。
3. 関連法令違反が発覚した場合、当社は当該会員の利用を停止することができます。

第23条(再委託の禁止)

1. 会員は、本サービスの利用権を第三者に譲渡・貸与・再委託・名義貸しすることはできません。
2. 会員のアカウントを第三者に使用させた場合、本規約の禁止事項違反として第14条に基づき措置を取ります。
3. 本サービス上で締結された運送業務委託契約の再委託(取引相手以外への業務委託)は、相手会員の書面による事前承諾を得た場合に限り認められます。

第24条(支払期日・遅延損害金)

1. 本規約に基づき会員が当社に支払う手数料・違約金・損害賠償金は、当社が発行した請求書に記載された支払期日(原則として請求書発行日から30日以内)までに、当社指定の銀行口座に振込送金して支払うものとします。振込手数料は会員の負担とします。
2. 支払期日を経過してもなお支払いがない場合、会員は支払期日翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 会員が複数の支払債務を負担している場合、民法第488条第4項以下の規定にかかわらず、当社の指定する順序で充当できるものとします。

第25条(通知)

1. 当社から会員への通知は、本サービス上での掲示、メール、マイページ内通知、その他当社が適当と判断する方法によって行います。
2. 通知は、当社が発信した時点で会員に到達したものとみなします(メールが会員のメールサーバーに到達した時点、サイト掲示は掲示開始時点)。
3. 本規約の重大な変更、料金変更、サービス中断・終了に関する通知は、効力発生日から起算して30 日以上前に行います(ただし軽微な変更・法令対応緊急変更を除く)。
4. 会員から当社への連絡は、本サービス上のお問い合わせフォームまたはメールにより行うものとします。

第26条(裁判外紛争解決手続・協議)

1. 会員と当社との間で紛争が生じた場合、まず誠実な協議によりその解決を図るものとします。
2. 協議による解決ができない場合、当事者は裁判所への訴訟提起の前に、合意により認定 ADR(裁判外紛争解決手続)を利用することができます。
3. 本条は次条の管轄合意を妨げるものではありません。

第27条(退会)

1. 会員は、本サービスのマイページから所定の手続きにより、いつでも退会することができます。
2. 第5条により開示された書類は、開示期間(現在7日間)の経過をもって自動的に削除されます。本条の改訂前に提出された書類が残存している場合は、退会後30日経過した時点で自動的に削除されます。
3. 会員資格・取引履歴・通報歴・違約金支払義務・損害賠償義務等の本サービス利用に関する記録および義務は、退会後も法令・本規約に基づき保持・存続される場合があります。
4. 進行中のマッチングがある状態での退会は、相手方への通知の上で行うものとします。
5. 退会日において当社に対して支払うべき手数料・違約金等の未払いがある場合、退会後も会員はこれを支払う義務を負います。

第28条(存続条項)

会員資格の喪失(退会・除名・剥奪)後も、以下の各条の規定は引き続き効力を有するものとします。

• 第7条第2項・第3項(秘密保持・情報の目的外利用禁止)
• 第9条(キャッチクローズ条項・直接取引の禁止) — 退会後12ヶ月間有効
• 第14条(違反時の措置)・第15条(違約金)
• 第17条(免責事項・責任制限)
• 第19条(個人情報)・第20条(知的財産権)
• 第21条(反社会的勢力の排除)
• 第24条(支払期日・遅延損害金)
• 第28条(本条)・第29条(分離可能性)・第30条(準拠法・管轄裁判所)

第29条(規約の変更)

1. 当社は、民法第548条の4の規定に従い、会員の一般の利益に適合する場合、または本規約の変更が契約の目的に反せず変更の必要性・内容の相当性・変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができます。
2. 本規約の変更は、本サービス上に掲載することにより会員に通知し、第25条第3項に定める期間を経過した日をもって効力を生じます。
3. 変更後も会員が本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第30条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。当該無効・執行不能な部分は、無効・執行不能とならない範囲で、当該規定の目的を達成するために必要な限度で読み替えられるものとします。

第31条(準拠法・管轄裁判所)

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されます。
2. 本サービスまたは本規約に関連する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本サービスが将来的に国外法人を会員として受け入れる場合の越境取引については、別途協議の上、追加の準拠法・管轄合意を定めることができます。

第32条(連絡先)

本規約に関するお問い合わせ、開示・訂正・削除等の各種請求、その他のご連絡は、以下の窓口までお願いいたします。

附則

• 制定日: 2026年5月26日
• 最終改定日: 2026年5月26日