軽貨物の支払通知書とインボイス｜請求書なしで控除を受ける方法と、2026年10月からの変更

公開日 2026年8月1日

協力会社やドライバーへの支払いで、毎月「請求書をください」と催促していませんか。

実は、支払う側（元請け）が作る支払通知書（仕入明細書）でも、消費税の仕入税額控除を受けられます。相手から請求書をもらわなくてよくなるので、締めの作業がかなり楽になります。

あわせて、免税事業者からの仕入れに使えていた「8割控除」が、令和8年9月30日で終わります。10月からは5割です。ここも早めに確認しておきたいところです。

出典：国税庁「No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項」ほか、インボイス制度に関するQ&A（確認日：2026年8月1日）

支払通知書（仕入明細書）でも控除を受けられる

仕入税額控除を受けるには、原則として売手が発行したインボイス（適格請求書）の保存が必要です。ただし、買手が作成した「仕入明細書等」で、相手方の確認を受けたものでも要件を満たします。

軽貨物でいえば、元請けが毎月出している支払通知書がこれにあたります。ドライバーや協力会社から請求書を出してもらう必要がなくなります。

国税庁が挙げている記載事項は次のとおりです。

抜けやすいのが 2の「登録番号」です。相手の登録番号を控えていないと、そもそも書けません。

仕入明細書等は相手方の確認を受けたものに限られます。確認の方法として、国税庁は次のような例を挙げています。

3つ目が実務では現実的です。支払通知書に「内容に誤りがある場合は◯月◯日までにご連絡ください。ご連絡がない場合は確認いただいたものとして取り扱います。」といった一文を入れておく形になります。

インボイスの登録をしていない相手（免税事業者など）からの仕入れは、原則として仕入税額控除ができません。ただし経過措置があり、一定割合を控除できます。

期間	控除できる割合
令和5年10月1日〜令和8年9月30日	仕入税額相当額の80%
令和8年10月1日〜令和11年9月30日	仕入税額相当額の50%

つまり2026年10月から、控除できる分が8割から5割に下がります。登録していないドライバーが多い会社ほど、負担が増えます。

この経過措置を使うには、帳簿や請求書等に 「80%控除対象」「免」 といった、経過措置の適用を受ける旨の記載も必要です。

協力会社・ドライバーごとに登録番号を持っているかを一覧にするところから始めます。10月以降の負担額が見えます。

登録していない相手の分は、10月から実質的な負担が増えます。単価を見直すのか、会社が負担するのか、方針を決めて早めに伝えるほうが、揉めずに済みます。

なお、免税事業者であることだけを理由に一方的に取引を打ち切ったり、著しく低い単価を押し付けたりすると、独占禁止法や下請法の問題になり得ます。話し合いのうえで決めるのが前提です。

特に登録番号と税率ごとの区分。エクセルの様式を使い回している場合、この2つが抜けていることがあります。

ロジバディの運行管理では、月次の精算から支払通知書（適格請求書等の記載事項に対応）を発行できます。

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※本記事は国税庁の公表資料をもとにした一般的な整理です（確認日：2026年8月1日）。個別の取引の判断や具体的な税額計算については、必ず顧問税理士にご確認ください。