貨物軽自動車運送事業経営届出書の書き方【記入例】|事業用自動車等連絡書も
黒ナンバーを取るときに最初に書くのが貨物軽自動車運送事業経営届出書です。営業所・車庫・休憩施設・運行管理の責任者など、欄が多くて手が止まりやすい書類です。
この記事では、九州運輸局が公開している「経営届出書作成の手引」の記入要領と記載例に沿って、欄ごとに何を書くかを整理します。あわせて出す事業用自動車等連絡書の書き方もまとめました。
※様式・部数・車庫の基準は、管轄の運輸支局の公示や案内によって異なることがあります。提出前に、営業所の所在地を管轄する運輸支局の案内を必ずご確認ください。
経営届出書を出す前に決めておくこと
書き始める前に、次の4つを決めておくと迷いません。
- 事業を始める日(開始予定日)
- 営業所の名称と住所(個人で1台なら自宅を営業所にすることが多い)
- 車庫の住所・営業所からの距離・面積
- 運行管理の責任者(個人で1台なら本人)
提出先は営業所の所在地を管轄する運輸支局で、提出用1部+控え1部の計2部が必要です(九州運輸局の手引)。運賃料金設定届出書は同時に出してかまいません。
経営届出書の書き方【記入例】
届出日・宛先・開始予定日
| 欄 | 書くこと(記入例) |
|---|---|
| 届出日 | 運輸支局に出す日 |
| 宛先 | 管轄の支局(例:九州運輸局 福岡運輸支局長 殿) |
| 開始予定日 | 事業を始める日。運賃料金設定届出書の「実施年月日」とそろえる |
氏名又は名称・代表者・住所・電話番号
| 欄 | 個人の場合 | 法人の場合 |
|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 本人の氏名(例:〇〇 一郎) | 会社の正式名称(例:株式会社〇〇運送) |
| 通称名 | 「〇〇運送」のような屋号を使うときだけ書く | |
| 代表者氏名 | 書かない | 役職と氏名(例:代表取締役 〇〇 一郎) |
| 住所 | 本人の住所 | 本社の所在地 |
| 電話番号 | 連絡のつく番号 | |
事業計画の内容
| 欄 | 書くこと(記入例) |
|---|---|
| 営業所の名称及び位置 | 個人なら「本店」や「〇〇運送」、法人なら会社で決めた名称。住所と同じなら「□住所に同じ」にチェック |
| 事業用自動車の種別ごとの数 | 軽バン・軽トラは「軽(普通)」。例:軽(普通)1両・乗車定員2名(車検証で確認) |
| 自動車車庫の位置及び収容能力 | 車庫の住所・営業所からの距離・面積。例:□住所に同じ/5m/15㎡ |
| 休憩又は睡眠のための施設 | 位置と面積。自宅なら「□住所に同じ」/10㎡ など |
| 運送約款 | ふつうは「標準貨物軽自動車運送約款」にチェック(添付不要)。引越もやるなら引越運送約款にも |
| 運行管理体制 | 所属営業所名と、日常の運行管理の責任者の氏名。個人で本人が責任者なら本人の名前 |
九州運輸局の記載例では、車庫は営業所から直線で2km以内、収容能力は1両あたり8㎡以上と案内されています。基準は各運輸局の公示によるので、管轄の案内で確認してください。
宣誓書
経営届出書には宣誓書が付いています。次の3つにチェックを入れ、届出日と同じ日付・住所・氏名を書きます。
- 車庫に使用権原(所有権や賃借権など、正当に使う権利)があること
- 車庫の土地・建物が都市計画法などの関係法令に抵触しないこと
- 貨物の運送に関して支払うことのある損害賠償の支払い能力を有すること
宣誓書の記入がないと、補正されるまで受理されません。3つ目の損害賠償については、事業用の任意保険や貨物保険をどうするかも合わせて考えておきましょう(「黒ナンバーの任意保険と貨物保険」)。
事業用自動車等連絡書の書き方【記入例】
連絡書は、運輸支局で確認を受けたあと、軽自動車検査協会に持って行って黒ナンバーを受け取るための書類です。有効期限は発行の日から1か月です。九州運輸局の手引では再発行はしないとされています。大阪運輸支局のように、やむを得ない理由で期限を過ぎたときに延長の手続きを受け付けている支局もあるので、過ぎてしまったら発行を受けた運輸支局に問い合わせてください。
| 欄 | 書くこと(記入例) |
|---|---|
| 事業等の種別 | 貨物の「軽」に○ |
| 使用者の名称・住所 | 事業者の名前と住所(車検証の「使用者」を見ながら) |
| 所属営業所名・使用の本拠の位置 | 車を置く営業所の名称と住所。使用者と同じなら「同左」 |
| 型式/車台番号 | 新車は型式(諸元表)、中古車は車台番号(車検証) |
| 自動車の年式 | 車検証の初度検査年月の年(新車は登録する年) |
| 種別・最大積載量 | 「軽」に○、最大積載量(例:350kg) |
| 事案発生理由 | 新しく始めるときは「新規届出」に○ |
「※」の付いた欄(発行番号・登録番号・確認印など)は書きません。窓口で、新車なら諸元表、中古車なら車検証の原本か写しを見せます。
提出から黒ナンバーまでの流れ
- 運輸支局に、経営届出書・運賃料金設定届出書・運賃料金表・事業用自動車等連絡書を出す(各2部)
- 連絡書に確認を受ける
- 連絡書を持って軽自動車検査協会へ行き、黒ナンバーの交付を受ける(連絡書は発行から1か月以内)
運賃料金表は自分で作る必要があります。書き方と無料テンプレートは「軽貨物の運賃料金表の書き方【記入例・無料テンプレート】」にまとめています。開業全体の流れと、開業後に必要になること(安全管理者・点呼・日報)は「軽貨物で開業するには?黒ナンバー取得までの流れと必要書類」をご覧ください。
よくある質問
Q. 個人で1台だけでも経営届出書は同じ様式ですか?
A. 同じ様式です。個人の場合は代表者氏名を書かず、営業所名は「本店」などとし、運行管理の責任者も本人の名前を書くのが一般的です。
Q. 自宅の駐車場を車庫にできますか?
A. 使用権原があり、営業所からの距離や面積が管轄の基準に合っていれば使えます。賃貸の駐車場なら契約書などで権原を説明できるようにしておきましょう。
Q. 経営届出書は何部必要ですか?
A. 提出用1部と控え1部の計2部です(九州運輸局の手引)。控えは受付印をもらって保管します。
Q. 連絡書の期限が切れたらどうなりますか?
A. 有効期限は発行の日から1か月です。九州運輸局の手引では再発行はしないとされています。期限を過ぎたときの扱い(延長の手続きなど)は運輸支局によって異なるので、発行を受けた運輸支局に問い合わせてください。原則は、発行から1か月以内に軽自動車検査協会で手続きをしてください。
Q. 運送約款は自分で作る必要がありますか?
A. 標準貨物軽自動車運送約款を使う場合は、チェックを入れるだけで添付は不要です。独自の約款を使う場合だけ「その他運送約款」にチェックして約款を添付します。
まとめ
- 経営届出書は2部。開始予定日は運賃料金設定届出書の実施日とそろえる
- 個人で1台なら、営業所は「本店」、運行管理の責任者は本人
- 車庫は使用権原・距離・面積を管轄の基準で確認する
- 宣誓書の3つのチェックを忘れない
- 連絡書は発行から1か月以内に軽自動車検査協会へ
開業したら、点呼・日報・支払いの記録が毎日必要になります。ロジバディは案件のマッチング(手数料0円)と、点呼・日報・確定申告までの運行管理を1つで使えます。
※本記事は、九州運輸局「貨物軽自動車運送事業経営届出書作成の手引」(2026年11月8日に確認)をもとにした一般的な整理です。個別の判断は管轄の運輸支局・行政書士などの専門家にご確認ください。



